MK賃金・人事研究所のEAPサービスは、心理テストやストレスチェック機器を用いたリサーチをはじめ、社員様とその御家族を対象としたカウンセリングサービスの提供や、休職・復職支援、組織に対する人事コンサルティングまでを含めた総合プログラムを提供します。

EAP（Employee Assistance Program／従業員支援プログラム）とは、企業・団体組織の従業員を対象とする、総合カウンセリングサービスのことです。このプログラムは、社員の個人的な問題や、仕事にまつわる問題の早期発見と問題解決をサポートし、企業全体の事業活性、生産性の維持・向上を支援するものです。
EAP発祥の地である欧米では、米経済誌『フォーチュン』に記載されている上位企業500社の内、約95％の企業がEAPを導入しているといわれています。

①労働者の自殺率が高い日本
1990年には日本の自殺者が3万人を突破し、この年の労働者の自殺は26%の8,618人に達しました。
現在日本では、15人に1人が一生涯の中でメンタル障害になっているのに対し、EAP発祥の欧米では5～6人に1人と、これだけを見ても、日本の抱える問題の深刻さが窺えます。
増え続ける労働者のメンタル障害は、福井県内の企業においても「うつによる休業者」が出た事業所は29.4%に達し、「うつによる自殺者」が出た事業所については4.1％に達しており、早急の対策が必要とされています。

②従業員のメンタルケアと生産効率の関係
この経済状況の中、どこの会社も日々の業務に追われ、戦々恐々としており、従業員のみならず経営者までもが精神的に疲労困憊しています。また、労働者の６割以上が「職場でのストレス」を強く感じており、単に医療的な対処法での問題解決はますます困難な状況です。
働く人の心理的不安は、生産効率を低下させるだけでなく、休職や自殺におよぶケースもあり、企業にとっても大きなリスクとなっています。また、心に問題を抱える従業員を退職させ、新たに雇用した場合、一定のスキルを取得するまでに時間と教育研修費にコストがかかるという問題があります。
そのため、欧米ではいち早く、組織としての関わりを重視するEAP（従業員支援プログラム）を実施し、広くは従業員の個人の悩みにまで関わり、問題の早期発見・早期治療につなげ、企業全体の生産性をあげる取り組みがなされているのです。

【会社サイドのメリット】
○ 個人の業務生産性の低下や上司や同僚など周囲への負担増を未然に防ぎ、職場全体の生産性の向上
○ 有能な従業員が個人問題の為に離職することを防ぎ、従業員定着率の向上につながる
○ うつや心身症の未然防止効果による、医療費のコスト軽減
○ 労災や訴訟等に対するリスクマネジメント効果
○ 社員を大切にしているという姿勢を示すことができ、企業イメージの向上につながる

【従業員サイドのメリット】
○ EAPは本人だけでなく、その家族（一親等まで）も利用できる
○ EAPは医療機関ではないため、敷居が低く、気軽に利用することができる
○ 会社契約のため、金銭面での個人負担の心配なく利用できる
○ 心理的不安が早期解消される環境が整っているため、業務に専念できる